ふるさと納税の仕組みは、自分の生まれ育った地元や応援したい地方自治体へ寄附をすることで、お礼としてお米やお肉などの地域特産品がもらえ、所得税・住民税の税金控除を受けることができるお得な制度です。仕組みとお得なイメージを、ざっくりと紹介すればこういう感じです。

仕組みとお得のイメージ例なので、こまかな計算は省いているものですが、仮に年収600万円の人が、2年間ふるさと納税制度を利用しなかった場合は、360万円が税金として出て行きます。

もし、今のうちに今年のふるさと納税の寄附、この図の場合だと、68,000円を支払うと、2,000円の自己負担にあたる部分を除いた金額、上の例でいえば、66,000円が翌年の税金控除の対象になるので、家庭の節税につながる仕組みです。また、寄附した自治体への使用目的、例えば、子供たちへの教育、福祉、自然保護などを自分で選択ができることは、ふるさと納税の仕組みとしてうれしい限り。何がどのように使われているかよくわからず支払う税金よりも、自分の支払う寄付が、使って欲しい分野に少しでも活用してもらえるとありがたいものです。

この場合の2年間の税金と寄附の支払い合計は、360万2,000円と2,000円多くはなりますが、寄附した先からの地域特産品のお礼の品々、高級和牛だったり、お米10kgや15kg、かに、食品以外にも家電製品などなど、選んでもらうことができる仕組みになっています。

 

納税で毛ガニが貰える!さとふる

 

自分の地元だけではなく、地方自治体の提供する特産品を選んで寄附もでき、控除限度額のシュミレーションで、年収からのふるさと納税全額控除限度額なるものを目安にすれば、上記の仕組みの図ように2,000円で、寄附した金額の半分ほどのお礼品を受け取ることができます。

年収500万の人、年収1,000万の人、また、扶養家族がいるいないなどの条件で、理想的な寄附の金額、つまり、仕組みとして2,000円でお得にお礼品を受け取れる金額は変わってしまいます。その金額を知るために、控除限度額シュミレーションでチェックしておくと、寄附の金額の目安が把握できるのです。

 

控除シミュレーション

 

寄附ができて、お礼品を受け取れて、うまく節税できる仕組みがわかれば、ふるさと納税制度でちょっとしたご当地お取り寄せが楽しめるわけです。

 

ふるさと納税 米

お礼品で人気なお米。お米は日常的に消費するし、いくつかの産地のお米を味わえるいい機会にもなります。寄附の金額範囲で、ひとつの自治体にてお礼品を数種類選んでもいいし、自治体を別々に分けてもいいのが仕組みの特徴です。

 

【ふるさと納税の仕組みで、お得にお米を受け取り税金控除するには?】

ふるさと納税の仕組みの中でもポイントになる、ふるさと納税全額控除限度額、これを知らなければ、2,000円以上をはるかに超えた自己負担になるので、そこはうまくまとめたふるさと納税サイトで確認することができます。

 

ふるさと納税サイト さとふる

控除シミュレーション 

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税金控除額のシュミレーションで、ふるさと納税としての控除限度額、つまり寄付する上限の目安をチェックしておけば、寄附した金額に近い額で、税金控除ができるので、無駄なくお得に寄附できます。

仕組みの流れは、最初にふるさと納税として寄附を納め、手続きを行い、所得税の還付に住民税の減額。

2,000円だけは、仕組みとして最低限負担する金額なので、所得による上限の目安をチェックしておけば、2,000円で10Kgや20Kg のお米、希望によっては高級和牛が手に入る、なんてこともありますね。

 

地元や地方を応援して、お礼品がもらえて、我が家の節税、ふるさと納税の仕組みって簡単で、みんながお得なんです。

 

税金控除額のシュミレーションで、例えば、夫の年収約500万円に、専業主婦で高校生の子どもがひとりだと、控除限度額の目安は38,000円。

ふるさと納税サイトにて、地域やお礼品の内容、もしくは人気ランキングなどを参考に、通販ショッピング、お取り寄せ感覚でお礼品を選べる仕組みになっています。

ふるさと納税!さとふるが簡単!

 

例えば、お米を見てみると、寄附の金額例は5,000円からありますが、10,000円 あたりが一般的なようで、お米の量も、10kg だったり5kg を2袋セットにしたりと、これも自治体によってさまざま。

ふるさと納税額 38,000円を、例えばいくつかの地域に分けたり、同じ自治体でお米だけとかお肉だけ、もちろんお米やお肉にそれ以外のもの、とどのような内訳にするかは、金額によって自由に設定できる仕組みです。

 

読めない自治体の名前があったり、地域の特産品の発見があったり、これまで知らなかった地方に興味がわいたり、ふるさと納税制度は日本を改めて知る大人の社会授業という感じですね。

 

【ふるさと納税の税金控除のために必要なことは?】

ふるさと納税で寄附をした!

お礼品を受け取った!

と満足した後にもうひとステップ。

 

寄附先からもらう、寄附受領証明証をまずはなくさないこと。寄附をしました、という証明がないと手続きに進めません。ふるさと納税の仕組みとしても、手続きをしないことには、所得税・住民税への計算もされないし、控除、つまり減額されないので、最後の手続き、確定申告を忘れずにしてしまいましょう。

 

2016年1月1日〜12月31日までに寄附が完了

なんですが、自治体によって12月上旬ぐらいに締め切るところもあります。

ふるさと納税の期日の目安は、入金した日が受領日。ただ、金融機関や年末のお休みなどで、処理に手間がかかることもあるせいか、12月に入っての寄附は余裕を持った方が良さそうです。また、ふるさと納税サイトを利用すれば、サイト内でカード決済ができるので、12月31日まで受けつけていることが多いです。

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確定申告 : 2017年2月中旬〜3月中旬

 

ふるさと納税の仕組みを活かすための確定申告も、ふるさと納税サイトでわかりやすい説明をしているし、サービスとして取り入れようとしているところもあります。また、確定申告が必要のないサラリーマンなどのために、ワンストップ特例制度の利用ができ、簡単に手続きもできるようになりました。ふるさと納税は、誰でも気軽に生まれ故郷、気に入った地方を応援できる仕組みになっています。

 

ワンストップ特例制度

 

 

 

 

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